鳥獣GIGA!

 

 

よく調べもせず、何もかもが頭の中でゴッチャなカオス脳、ひたすら「橋下憎し」な感じのMBSの女性記者斉加尚代が、橋下市長にメッタ斬りにされてます。

痛々しすぎて途中までしか見てませんが…(笑)

 

注：MBS毎日放送は大阪のTBS系列局 　問題発言は0：40あたりから

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

J‐CASTニュースの記事

　

毎日放送女性記者に大バッシング 「しつこすぎる」「質問になっていない」（リンク）　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日新聞連載特集記事　「民主党政権　失敗の本質」　

2012・4・5付　朝日新聞記事　　（記事が転載されているブログへのリンク）

 

 

 

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この連載で問いたいのは、消費増税の是非ではない。　官僚主導を打破して統治のあり方を根本から変えるという、民主党が描いた「政権交代の物語」が失敗したということだ。　09年総選挙で集めた国民の期待は「統治機構の変革」を叫ぶ橋下徹・大阪市長にさらわれつつある。　

「失敗の本質」は何か。　野党時代から民主党を見てきた記者として、反省を踏まえながら考えたい。 (村松真次)

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「民主党政権　失敗の本質」（１）　「脱官僚」の裏で握手

 

■　政権交代前　財務省幹部と密会

 

「脱官僚」をうたう民主党は政権交代前夜、二つに割れていた。　財務省は無駄遣いをなくす「味方」なのか、官僚の既得権益を擁護する「敵」なのか。

 

2009年6月、のちに民主党の初代首相となる鳩山由紀夫と2代目首相の菅直人は、みんなの党結成に動いていた渡辺喜美、江田憲司と極秘で会った。　旧通商産業省OBの江田が「霞が関の本丸は財務省だ」と言うと、菅は「わかっている。　官僚主導の打破に協力して欲しい」と応じた。

 

だが、渡辺は民主党の「脱官僚」を疑っていた。　野田佳彦や前原誠司ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。　「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。　財務省とは握るけどね」

 

政権交代から2年半。　3代目首相の野田は今、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」と明言する。

 

民主党の事前審査がこじれていた3月25日夜、野田は旧大蔵省OBで党税調会長の藤井裕久に「絶対ぶれるな」と励まされ、大きくうなずいた。　79歳の藤井は民主党の初代財務相で、野田を財務副大臣に引っ張った「恩人」だ。

 

野田は野党時代の著書「民主の敵」で無駄遣いの削減や天下り根絶を訴える一方、消費増税には触れていない。　それが財務副大臣になると、一転して前向きになった。

 

民主党は「4年間は消費増税しない」と宣言し、09年総選挙に勝った。　消費増税に「命をかける」という首相の登場を、担当記者の私はまったく予想しなかった。　だが、鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった舟呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。　無駄遣いをなくし、子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があったからだ。

 

鳩山は今、「歳出を減らしてくれるのなら、財務省と協力してもいいと判断した。　財務省の最大の使命は歳出削減だと見誤った」と後悔する。　財務省の本性は官僚機構の守護神で、最大の狙いは自らの権益を拡大するための消費増税にあったというのだ。

 

■　予算も人事も結局　財務省 … 主計局長「編成やりますよ」

 

「脱官僚」を掲げた民主党政権で、なぜ財務省は強大になったのか。

 

民主党は2009年総選挙の前、すでに財務省ににじり寄っていた。 まずは財務省と組んで無駄遣いをなくす。 財務省に切り込むのはその後だ。 そんな「脱官僚」の二段階論が広がっていた。　私は当時、鳩山由紀夫に近い議員から「財務省とはケンカしないよ」という言葉をよく聞いた。

 

鳩山の父・威一郎は旧大蔵省の事務次官だった。　鳩山が初代財務相に指名したのは、父が政治家としての資質を見込み、政界への進出を促した旧大蔵省OBの藤井裕久だった。

 

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民主党がマニフェストで示した「脱官僚」の決め手は、財務省から予算編成権を奪い、首相官邸直属に新設する国家戦略局に移すことにあった。　それが崩れた瞬間を、内閣府政務官(国家戦略担当)だった津村啓介はよく覚えている。

 

政権交代直後の09年9月末、国家戦略相の菅直人はいらだっていた。　マニフェストを実行するための財源確保にメドが立たず、予算の基本方針の作成が大幅に遅れそうだった。

 

そこへ、財務省主計局長の勝栄二郎が現れた。　菅が「いつまでに基本方針をまとめれば、年内に予算編成できるのか」と尋ねると、勝は「民主党にはマニフェストという立派なものがあります。　これに沿って予算を作れ、という紙を一枚出していただければ、やりますよ」とささやいた。　菅はほっとした表情を浮かべて、「だったら早いじゃないか」と応じた。

 

こうして民主党による初の予算編成の責任者は、国家戦略相の菅ではなく、財務相の藤井となった。

藤井は「政治家が予算の細部を正しく判断できるのか。　大蔵省には百数十年の歴史がある。　政治家に求められるのは決断を下すことだ」と強調する。

 

一方、かつて小泉内閣の閣僚として財務省と予算編成の主導権を争った竹中平蔵は「大きな財布の中でカネを配ることが財務省の権力の源泉」という。　歳出削減よりも増税で予算規模を膨らませ、それを配分する実権を握ることに財務省の省益があるとの見立てだ。

 

実際、民主党政権で事業仕分けなどの歳出削減は進まず、これまで3回の当初予算は事実上、史上空前の規模に膨れあがった。　その一方で、消費増税だけは着実に進んでいった。

 

2代目財務相の菅は首相就任後、10年の参院選で消費増税を唐突に打ち上げた。　野田佳彦は管内閣で3代目財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねて政界屈指の「財務族」となり、11年の党代表選で消費増税に言及して勝利。　今年3月、党内の反発を振り切って、ついに消費増税法案の提出に踏み切った。

 

その野田が昨年秋、4代目財務相に閣僚経験のない安住淳を指名したのは政界を驚かせた。　だが、財務省は、政権交代前から国会対策で頭角をあらわしていた安住に目をつけ、親交のある同省主計官の岡本薫明を講師役にした政策勉強会を定期的に開いていた。

 

岡本は今、秘書課長として安住を支える。　与野党を超え、有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが、財務省流だ。

 

■　野党時に掲げた政治任用　撤回

 

その財務省が予算編成権と並んで死守したのが、官僚の人事権だった。

 

「政権をとったら、事務次官、局長以上にはいったん辞表を出してもらい、民主党政権の方針に従ったものだけを政治任用する」

鳩山や菅は野党時代、そう公言してきた。　大統領が交代すれば政府高官がごっそり入れかわる米国ほどではないにしても、各省の事務次官から人事権を奪って、官僚を民主党政権に従わせる狙いがあった。

 

だが、民主党は政権交代直前に「政治任用」を撤回レた。　表向きの理由は「公務員の身分保障」。　その結果、ほとんどの官僚は今も、首相や大臣より事務次官に忠実だ。　その姿は自民党時代と変わらない。

 

なかでも財務省は影響力を広げている。　勝は自民党政権で官房長、主計局長の「次官コース」を歩き、民主党政権で順当に事務次官になった。　野田内閣になると、旧内務省系の指定席の官房副長官(事務)に、東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。　消費増税と社会保障改革をまとめる内閣府の事務次官には、財務省で勝の1期後輩の松元崇が就いた。　いずれも異例の人事で、野田内閣は「財務省支配」と揶揄（やゆ）されるようになった。

 

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消費増税法案の鍵を握る自民党総裁の谷垣禎一も元財務相だ。　政界では、今年2月の野田と谷垣の極秘会談に財務省がかかわったとの見方もくすぶる。

 

消費増税に慎重な民主党の馬淵澄夫は最近、財務省が水面下で自民党に法案成立を働きかけていると指摘し、「増税には内閣の一つや二つ吹っ飛ぶくらいは覚悟しなければならない、とうそぶいた大物財務官僚の言葉を今もハッキリと覚えている」とブログに書いた。　消費増税を巡る党内抗争の根底には、財務省とどう向き合うかという統治観の対立がある。

 

野田内閣は3日、13年4月1日付で新規採用する国家公務員を政権交代前の09年度に比べて56%減らすと発表した。　なかでも財務省の削減率は60.8%で、いちばん高かった。　消費増税法案を成立させるため、「財務省支配」という党内外の批判をかわす狙いがにじむ。

　　　　＝敬称略　　　　　　(村松真次)

 

 

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 [キーワード]　 脱官僚3法案

 民主党は09年の政権交代直後に「脱官僚」を実現するための3法案を準備した。　首相官邸が各省庁人事を直接行うため、内閣人事局を設置するための国家公務員法改正案▽首相直属の国家戦略局を新設して予算編成を主導させるための政治主導確立法案▽副大臣・政務官を増やし、官僚答弁を制限する国会改革関連法案。　当時は衆参両院で与党多数だったが、国会提出は翌年にずれ込み、10年6月の鳩山内閣退陣で政権が混乱して成立しなかった。　同年7月の参院選で惨敗してねじれ国会になった後、成立させる機運はない。

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このコラムを読んで、的確かつ詳細には表現できないが、端的に言えば、「遊び心が決定的に欠落している人」のような印象を受けた。また、近目で作業し、一旦離れて遠目で見てバランスを確認するという遠近感とか余裕のようなものも無いように感じる。他に何の趣味もないブランド信奉者のお局様OLのように、やたらギスギスして、高飛車で、やたら偏狭なのだ。

 

千利休は従来の侘茶を改良し、小汚い朝鮮半島製の雑器などにも美を見出し、新しい意味を与え、自分の美意識のみで旧来の価値観を再構築し洗練された遊びの世界を作り出した。料亭は懐石料理とは名ばかりの、俗物根性丸出しの料理遊びを流行らせ文化にまで育て上げた。つげ義春の漫画では、河原で小石を拾い、それを屋台で売っている人の話があった。

 

一流という評価は、ある種の幻想でしかないし、いつでもどこでも誰にでも通用するものではないはずだ。物や人や組織に対して一流だと言った時、すべてとは言わないが、そこには対等な当事者意識がなく、あるのは（良くも悪くも）ただ批判精神が死んだ思考停止の空間だけである。

 

そして、一人一人が個人として、一流と呼ばれるものを必ずしも好まず、必ずしも信用も尊重もせず、必ずしも素直に受け入れないことなど何の問題もない。

 

 

（追記）

 

最後までキチンと読んでなかったが、結局この人は橋下氏が下層大衆が生み出した「まがい物」だと全否定したかっただけのようだ。 しかし、自称一流の大手新聞や評論家たちが絶賛し大衆を煽った一流の血筋と経歴を持つ鳩山由紀夫こそが正真正銘のクズだった。

 

やはり政治家を評論するなら支持の由来などではなく、個々の政策や政治手法などで具体的に評論すべきだろう。

 

それと橋下氏を全否定するために最初から適当でない例え話で論点がすり替えられているが、政治に関しては、 大衆の行動傾向を問題にするのではなく、本来、大衆の対極にあるべきはずの一流言論人や一流政治評論家といったものの不在、またはそれらしきものがあるとしても異常に質が低いということのほうを問題とすべきなのではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

 Impressions - John Coltrane Quartet （1963）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ネットで配信された、岡田氏の大連立打診に対する自民党・大島副総裁の会見報道を

比べてみると、

  

 

毎日新聞（ヤフー配信記事リンク）

 

 

＞大島氏は一方で、衆院選後の消費増税を巡る連携については「大連立という言葉を私も谷垣総裁も使ったことはないが、共同作業をやる機会はあると申し上げており、さまざまな方法がある」と含みを残した。【佐藤丈一】

 

 

読売新聞（ヤフー配信記事リンク）

 

＞一方、自民党の大島理森副総裁は１９日午前、党本部で記者団に対し、「（現時点で大連立に応じないのは）当然だ」と述べ、次期衆院選前の大連立の可能性を否定した。

  

 

MSN産経・IZA配信記事

 

＞ ただ、消費税増税関連法案成立と引き換えの「話し合い解散」後の民主党政権への協力に関しては「共同作業をやる機会はある。さまざまな方法がある」として含みを持たせた。

 

 

 

どこから「話し合い解散」の語句がわいて出てきたかは不明ですが、チンピラ記者の三文文才には本当に呆れます。 

 

 

 

 

 

参考資料

（肝心の部分は８：５５からです。やっぱりあの語句は3K記者の捏造でしたｗｗ。）

 

 

 

 

 

 

そもそも自民党は民主党に早く解散しろと要求しているのであり、衆院選後の協力とは、惨敗確実な民主党に対して野党になっても消費税に関して足を引っ張るなという協定を飲ませようとしているだけの話。（この記事では話し合い解散の定義を一応書いての捏造記事だったが）産経新聞は増税法案に賛成なしの普通の解散要求までも「話し合い解散」だと言い張り、故意に混同させているのかもしれない。どちらにしても産経新聞は自民党が談合政治を画策しているとの悪質なSAGE報道を続行中ということでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・民主党の一体改革案には社会保障の具体論が欠けており、増税論が目的化している。

 

・今のような時期に増税すれば景気が悪化するのは自明の理。自民党も増税をすると言って来たが、デフレ脱却と経済成長戦略で景気が回復してからと増税の時期を限定している。順番が重要。

 

・自民党は自党独自の経済成長戦略（や憲法改正など日本の将来像）を示して堂々と戦うべき。

 

※やはり、麻生さんは民主党の増税案に賛成し話し合い解散するというやり方には反対のようです。（谷垣さんは次期衆院選の公約に反するような主張はしないだろうし、妥協なしの解散要求など従来からの対決姿勢は同じだと党首討論後のぶら下がり取材（リンク）で答えている点で、民主党との対決姿勢は麻生さんの考え方と同じだと思われます。）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

中川秀直ブログ（3月1日付け）にフジテレビFNNニュースが転載されており、会談の場所は産経報道とは違い官邸ではなくホテル（オークラ）、内容は合意というより物別れであり、MSN産経の煽り記事が示唆する「話し合い解散で合意した」かのようなニュアンスはない。

 

また、時事通信記事ではこういう場合のお決まり的に会談の事実を否定しただけであり、＞首相と谷垣氏は29日、いずれも会談を否定。しかし、民主党幹部によると、同日の政府・民主三役会議で藤村長官は「外（向け）には会っていないということだ」と説明した。自民党幹部は「会談はあった」と明言した。　とのこと。

 

MSN産経記事のように、両者が（会談があったことの）打ち消しに躍起になっている、という感じもまったくない。

 

 

野田首相と自民・谷垣総裁、25日に極秘会談　野田首相、消費税増税

「小沢氏の動き次第」　(03/01 00:21)フジテレビ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00218288.html

野田首相と自民党の谷垣総裁が2月25日、極秘に会談していたことがわかった。
 

野田首相と谷垣総裁との会談は、藤村官房長官も交えて、25日に東京都内のホテルで行われ、消費税増税をめぐり、野田首相は「小沢元代表の動き次第だ」などと説明したという。

結局、会談は物別れに終わり、当初2時間の予定が、およそ1時間で切り上げられた。

29日、国会では、その2人が党首討論に臨み、谷垣総裁は、社会保障改革法案の一部を消費税増税法案より遅らせて提出する政府の方針を批判した。（後略）

 

 

 

 

※あんな会談を誰が根回ししてセットしたのだろうか。森・町村派は野田を説得し、谷垣さんに会談参加を強要し、もし谷垣さんに話し合い解散を約束させることができれば、あとは谷垣降ろしだけ。あの会談は森・町村派がお膳立てし、主導権ゴネ取りを画策したワナだったのではないだろうか。

 

産経記者は谷垣さんが話し合い解散したがってるようなことばかり総力を挙げて記事に書いているが、これも異臭がプンプン。谷垣さんをはじめ、自民党の現執行部にしてみれば、民主党の増税案に賛成して話し合い解散するなど自殺行為、普通に考えても、自分たちのほうからブクブク沈んでる泥船に抱きつこうなんて思わないはず。

 

それにしても民主党の増税ゴリ押し法案に賛成してでも主導権を取りたい政局鬼畜道に堕ちた安倍さんには失望した。以前、安倍さんが自民党内で日銀法改正の音頭を取ってるような高橋洋一氏のコメントを見たが、デフレ脱却や国民生活など知ったこっちゃなく、あれは「ただ言ってみただけ」レベルの行動だったようだ。

 

（追記：谷垣さんは会談に出席しただけなのに、話し合い解散と大連立の合意がいかにも確約されたかのような煽り記事で、ほぼ目的が達成されたのかもしれない。） 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 魂の詩人、斎藤健  降臨

 

 

 

 

 

 

 

 硝子の少年　山下達郎

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まだ詳しい内容までキチンと発表されてないが、自民党の次期衆院選挙向けの公約には、日銀法改正などを含む、「デフレからの脱却」といった経済政策がラインナップされており、「経済に強い自民党」をアピールするとのこと。この戦略は非常にいいと思う。

 

「自民党はド素人集団ではなくプロ集団であり、今度は本気で景気を回復させる」というのは、もう一つのド素人集団、橋下維新のとりとめのない夢物語に十分勝てるだろうし、今の民主党政権に付き合わされてウンザリしている国民にとっては、非常に魅力的な提案に思えるのではないだろうか。

 

※多分、下剋上は下剋上を生み、ルール化してしまうから、自民党は谷垣さんで戦うことになるのではないだろうか。西田議員たちの言い分も分かるが、麻生さんの発言のように、こういう時は割れるのではなく党内で一致団結して協力する、というのがやはり最善の策だと思う。

 

 

マスゴミのネガキャンに負けず、頑張れ、自民党！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注：経済ド素人が備忘録的に書いた記事なので、個々の認識や表現に誤りがある可能性があります(笑)。

 

 

今回の日銀の10兆円分の国債買取り基金拡大とインフレターゲット設定宣言（中途半端らしいが、何もやらないよりマシか）は、日銀総裁の責任を厳しく問う山本幸三議員の国会質疑の影響もあったのかもしれません。

 

経済音痴ながら(笑)、経済に詳しいnoranekomaさんのブログなども読むようになり、タイミングよくこの動画もそこで知りました。やっぱりこちらが知らないだけで、自民党には専門知識を持ったスゴい議員がまだまだいるようです。

 

山本幸三議員の2月2日　衆院予算委員会質疑  

・通貨量を増やすといった円高、デフレ対策をまったくやらなかった白川総裁の責任を厳しく追及、　

・日銀の独立性と言っても日銀が取る金融政策の選択の自由だけを保証すればいいのであって、目標設定はあくまでも政府が具体的に決定し指示すべき。日銀法改正（か目標を法律にすること）が必要との主張。

 

 

 

 

 

 

 

山本議員の関連で出てきた動画

 

AJER日本経済復活の会　会長　小野盛司

 

動画の転載はしてませんが、この動画の①は、一年先の予測ですら当たったことがない財務省の長期予測のナンセンス、財政や国債に関し刺激的で辻褄の合わない不安煽り記事で商売しようとする「東洋経済」などの雑誌の罪深さなどに言及。

 

②増税ゴリ押し大丈夫論はデフレ脱却が簡単にできるとの前提で進められており、かたや年金支給額の引き下げはデフレ脱却がずっとできないことを前提に試算されているといった矛盾。

日銀に国債を買い取らせ、復興財源にせよという安倍晋三元総理を筆頭とする230人以上の議員署名、日銀法改正と日銀の使命・責任論など。

 

 

 

 

 

 

※マンデル・フレミング理論

 

開放経済では、金利上昇は為替上昇を伴うので、財政拡張をすると金利が上昇し、為替が上昇するため輸出が減少し、ＧＤＰに対する影響を相殺する。金融緩和をすると、金利が低下し、為替も低下するので、輸出が増加して、ＧＤＰに対する影響を強化する。（自分で検索したものを部分的に転載しただけです。）

 

 

※一番上の動画内で、山本幸三議員は政府の財政支出のデフレ脱却効果や景気回復効果を否定しているような？発言があり、疑問に思い調べたら、山本幸三議員のブログに下記の一説を見つけました。

 

 ＞５　次に、回復の起爆剤と期待される復興需要それ自体も、貨幣供給の増加が伴わなければ、それだけでは円高となってその景気回復効果が失われてしまうということを強調しておきたい。いわゆる、マンデル・フレミング効果といわれるものである。

http://ameblo.jp/shugiin/entry-10887590952.html#main

 

つまり、財政出動単独では円高を招き景気回復効果が相殺されてしまうが、日銀による国債買取りなどの金融緩和策と併用し円高効果を打ち消すことにより景気回復効果、デフレ解消効果が相乗的に増大する、ということのようです。（山本議員のブログにはコメント欄がなく、質問することもできなかったので、あくまで経済ド素人の推測ですが・・・。）

 

 

 

麻生元総理が講演会やテレビ番組などで発言していた、「建設国債の形で長期国債を発行して日銀に買い取らせ、復興および雇用を生む公共事業に財政出動し、デフレ脱却と経済成長を目指す。」というのと大体同じということでしょうか。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

遅ればせながら、明けましておめでとうございます。

ついさっき、他ブログなどでたまたま日本の将来に大きな可能性をもたらしそうな（？）

明るいニュースを発見。

 

もう知ってる方も多いのかもしれませんが、とりあえず今はこの動画だけ貼っておきます。

 

オーランチオキトリウム（藻の名前）と筑波大大学院 渡邉信教授

TBSのシリーズ番組「夢の扉＋」　2011年5月29日放送分の抜粋（リンクあり）

 

 

 

 

 

 

 

 

（１月７日動画貼り付け追加）

 

田中康夫と渡邉信教授の対談（2011年5月21日付けの動画）　

オイルを生成する藻の種類、コスト、実用化に向けた複合的な利用方法などの説明

光合成をせず有機物を取り込むオーランチオキトリウムと、光合成をしチッソやリンを栄養分として取り込むボトリオコッカスの両方を廃水処理施設などで併用するなど。

 

 

 

 

 

 

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※追記：日本国内には別の種類の藻、ボトリオコッカスを使った他の研究チームなども複数あるが、そもそも世界中で同種の研究や特許が熾烈な競争になっている状況であり、特にアメリカなどでは莫大な研究費が投下されているようです。 

 

神戸大学­　榎本 平教授の研究チーム（ サイエンスニュース　2011.10.26 配信 ）

↓この動画を含む、去年配信されたサイエンスニュース動画アーカイブへのリンク

 

※動画の順番で言えばこの動画が一番遅く発表されたものであり、去年の7月に増殖力が通常の株の1000倍（1か月あたりの増殖量）というボトリオコッカスの新品種（榎本藻と命名）が発見されたとのことです。ただし、それでも価格（コスト？）は試算でリッターあたり1000円程度、量産化に向け2020年までに価格を10分の１程度にするのが次の課題だそうです。

 

（スーパー増殖株なのに現在のコストは、渡邉信教授の説明によるところのガソリン価格の3～10倍だという、ボトリオコッカスでのオイル生産コストの最高値に近いですが、もしかすると他のチームや外国では、榎本チームより安価なコストで生産できる、ボトリオコッカスの大したことない品種とすごいコスト削減技術の組み合わせ、などがもうすでに確立されてるのかもしれません。詳細は調査不足のため不明・・。）